この記事で分かること
まず結論：負担限度額の預貯金等の上限は、利用者負担段階ごとに異なります。
- 第1〜第2段階：単身1,000万円（夫婦2,000万円）以下
- 第3段階①：単身650万円（夫婦1,650万円）以下
- 第3段階②：単身500万円（夫婦1,500万円）以下
※最終的には、お住まいの市区町村の段階表・申請案内を基準に確認するのが確実です。
預貯金等の上限は「段階」で変わる
負担限度額認定は、利用者負担段階（第1〜第3段階など）で判定され、 預貯金等の基準額も段階ごとに異なります。
| 利用者負担段階 | 単身の上限 | 配偶者がいる場合の合算上限 |
|---|---|---|
| 第1〜第2段階 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第3段階① | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階② | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
自治体によって表の見せ方は少し異なりますが、 最終的にはお住まいの市区町村の案内が基準です。
超重要：配偶者がいると「別世帯でも」合算される
ここは非常に誤解されやすいポイントです。 負担限度額の判定では、 別世帯の配偶者も含めて非課税であることや、資産要件を満たすこと が求められます。
そのため、世帯分離をしただけで通りやすくなるとは限りません。
よくある誤解
「夫婦で世帯分離すれば、本人だけで判定される」は誤りです。 配偶者は別世帯でも判定対象になるため、配偶者の通帳等も確認書類として求められることがあります。
「預貯金等」に含まれるもの
自治体は一般に「預貯金等」として、通帳だけでなく 資産状況全体の確認を求めます。
含まれることが多いもの（代表例）
- 普通預金・定期預金・ゆうちょ等の預貯金
- 有価証券（株式・投資信託・国債など）
- 現金（いわゆるタンス預金）
※現金は証明が難しいため、基本は自己申告になります。申請書や自治体の指示に従って申告します。
迷いやすいもの
生命保険やその他の資産については、本文だけで自己判断せず、 自治体の申請書・預貯金等一覧・窓口案内で確認するのが安全です。
判断に迷ったら
「これは申告対象？」と迷うものは、 出さずに省くより、自治体窓口で確認するほうが差し戻しを防ぎやすいです。
通帳コピーはどこまで必要？
多くの自治体で共通している実務ルールは、次の2点です。
- 本人＋配偶者の「すべての通帳等」の写しが必要
- 主に「口座情報が分かる部分」と「最終残高が分かる部分」が必要
必要になりやすい主なページ
- 銀行名・支店・口座番号・名義が分かる部分
- 最終残高が分かる部分
また、自治体によっては、 申請日から2か月以内に記帳された通帳写しが求められることがあります。
ネット銀行など通帳がない場合
自治体によっては、画面印刷や残高証明などの代替資料が認められる場合があります。 提出方法は各自治体の指示を確認するのが確実です。
差し戻しを防ぐポイント
「主要口座だけ出せばよい」と思って一部を省くと、 抜け漏れ扱いになりやすいです。 自治体が「全ての通帳等」と案内している場合は、その指示に従うのが安全です。
第2号被保険者（40〜64歳）の預貯金基準は「一律」
第2号被保険者（40〜64歳）の場合は、 利用者負担段階にかかわらず、預貯金等要件は 単身1,000万円／夫婦2,000万円以下 と案内されている自治体があります。
65歳以上とは段階の考え方が少し異なるため、 年齢区分も含めて申請前に確認しておくと安心です。
申告は正直に：自治体が照会する可能性がある
制度説明資料では、資産要件の判定にあたり、 金融機関への照会や、不正受給時の加算金に言及があります。
申請書に同意書が付いている自治体が多いのはこのためです。 預貯金等は、正確に申告することが前提です。
よくある詰まりポイント
口座が多くて面倒
“全ての通帳等”が必要と明記する自治体があるため、 抜け漏れは差し戻しの原因になりやすいです。
申請が遅れた
負担限度額認定は申請が必要な制度です。 適用開始の扱いは自治体や認定時期によるため、 施設入所やショートステイの利用予定が見えてきたら、 早めに自治体へ確認するのが安全です。
世帯分離すれば通るはず
繰り返しになりますが、 配偶者は別世帯でも判定対象です。 世帯分離だけで通るとは限りません。
申請前チェックリスト
- 住民税：世帯全員非課税に該当するか（配偶者を含む）
- 自分の段階：第1〜第3のどこに入りそうか（自治体の表）
- 預貯金等：段階に応じた上限内か（単身／夫婦）
- 通帳：本人＋配偶者の全口座を集めたか（ネット銀行含む）
- 記帳：残高ページが「申請日から2か月以内」か
FAQ
Q. 負担限度額認定の預貯金上限は一律ですか？
いいえ。 65歳以上では、利用者負担段階ごとに上限が異なります。 一方、第2号被保険者は一律基準で案内されることがあります。
Q. 配偶者と世帯分離していれば、配偶者の通帳は出さなくていい？
いいえ。 別世帯の配偶者も判定対象なので、 配偶者の通帳等の写しが必要になることがあります。
Q. 現金や株式も預貯金等に入りますか？
はい。 一般に、普通預金・定期預金だけでなく、 有価証券や現金も含めて確認されます。
Q. 通帳コピーは残高ページだけでいいですか？
自治体によって案内は異なりますが、 多くは口座情報が分かる部分＋最終残高が分かる部分が必要です。 「全ての通帳等」が対象かどうかも確認してください。
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